当社グループでは、コンプライアンスを「単なる法令遵守にとどまらず、社会の構成員としての企業および企業人に求められる価値観や倫理観に即した行動をとること」と認識し、グループCSR行動規範に基づく社内教育や法令違反のモニタリングなどのコンプライアンス活動を推進しています。また、「気づく」・「話す」・「正す」の「コンプライアンス活動3つの約束」を定め、一人ひとりの日常からの実践を促しています。
「古河電工グループ パーパス」および「Core Values（コア・バリュー）」に基づき企業活動を展開するにあたって、企業の社会的責任（CSR）の観点から、役員・従業員のとるべき基本的行動の規範を定めたものです。CSR行動規範は取締役会でその有効性・妥当性を適宜確認し、必要に応じて更新を行っています。
当社グループでは、CSRの観点から役員・従業員のとるべき基本的行動を「古河電工グループCSR行動規範」で定め、リスクマネジメント委員会がコンプライアンスについての課題を審議し、推進する体制をとっています。その活動の状況について取締役会は毎年定期的に報告を受け、監督しています。詳しくは、「リスクマネジメント」の推進体制をご覧ください。
当社グループでは、コンプライアンス違反が判明した場合、関係部門による即時対応に加え、重大事案については取締役会において対応方針を決定します。また、CGO（チーフ・ガバナンス・オフィサー）主導のもと原因調査を実施し、再発防止策の策定・周知徹底を行うとともに、重大な違反については事実および対応内容を適切に公表し、関係者に対する懲戒措置等を含めた一連の対応プロセスを整備・運用しています。さらに、事案の性質・重大性に応じて、業務執行ラインによる対応にとどまらず、取締役会（監督機能）の判断により、弁護士など独立した第三者を含む委員会等による調査を実施し、経営執行から独立した立場での原因究明・再発防止提言を得るものとしています。
2025年度は対外的な開示が必要とされる重大なコンプライアンス違反、および対外的な開示が必要とされる重大な法令違反は腐敗・贈収賄も含め発生はありませんでした。
政治献金については、政治資金規正法を遵守し、「古河電工グループCSR行動規範」に基づいて適正に審査・運用される体制をとっています。
当社グループでは内部通報制度を導入し、贈収賄や汚職等の腐敗全般を含む不正行為の早期発見や是正を図っています。当社では、社内通報窓口と外部第三者機関を利用した社外通報窓口（古河電工グループ・ホットライン）を設置しており、どちらの窓口も匿名での通報が可能です。さらに、社外からの通報・相談には当社ウェブサイト上にお問い合わせ窓口を設けて対応しています。通報内容は、内部通報事務局が厳重に管理し、通報者が不利益を被ることがないよう十分に配慮しなから、迅速に調査し適切に対応しています。また、通報の内容によっては外部の専門家に意見を求め、公平性が担保できる体制を構築しています。海外グループ会社向けの社外通報窓口も設置しており、2025年度末の時点で17か国、46社に導入しました。誰もが安心して声を上げられるように努めています。
2025年度の当社グループの内部通報件数は142件で、そのうち約半数はハラスメント関連です。ただし、内部通報の指摘どおりの事実と判明したものは限定的であり、指摘の一部が事実と判明したものも含め、いずれも再発防止策を実施し是正済です。
当社グループでは、10月～11月をコンプライアンス月間と定めており、グループ各社でそれぞれのコンプライアンス課題に対応した取組みを実施しています。
従業員一人ひとりにコンプライアンス意識を浸透させるべく、さまざまな教育や啓発活動を行っています。主要な共通教材として、「古河電工グループCSR行動規範」の手引書である「古河電工グループCSR・コンプライアンス・ハンドブック」を、当社グループ全従業員に配付し、さまざまな機会で活用しています。新入社員から役員までの階層別教育にコンプライアンス教育を組み込むと同時に、競争法遵守や腐敗・贈収賄防止、インサイダー取引防止、差別・ハラスメント防止等のテーマ別の集合研修やEラーニングを実施し、グループ全体でコンプライアンス教育に取り組んでいます。
当社グループでは、コンプライアンス意識に関する調査を継続的に実施しています。役員・従業員個人がコンプライアンスや組織風土をどう感じているか調査することで組織の現状を把握し、グループ内のコンプライアンス推進の施策に活用することを目的としたものです。この調査では、疑わしい事象や潜在的な違反の兆候を含めた、汚職や贈収賄、ハラスメント等の腐敗行為に関する役員・従業員の認識を調査し、コンプライアンスリスクの評価に活用しています。これらの調査結果は参加したグループ会社にフィードバックされ、各社でのコンプライアンス施策の立案に活用しています。
2012年4月に「古河電工グループ贈収賄禁止基本方針」を制定しました。また、同年12月に「古河電工グループ贈収賄防止ガイド」の発行も行いました（2018年5月第2版に改訂）。グループ全体での贈収賄リスク管理体制の構築に向けた活動を推進しています。
当社グループは、安全保障貿易管理をグローバルに事業を展開する企業が果たすべき重要な責務と認識し、安全保障に関する国際的な枠組み（輸出管理レジーム）を反映した法令などを踏まえ、兵器や軍事に転用可能な貨物・技術に加え、昨今の経済安全保障の観点から重要度が増す先端技術についても、厳格な管理体制の整備と強化を図ってきました。製品の輸出や技術提供に際しては「安全保障輸出管理規程」に基づく取引審査などを通して、日本の関連法令のみならず、域外適用される各国の輸出・制裁関連法令（米国EARやOFAC規制など）の遵守を徹底しています。これにより、懸念国や懸念顧客への迂回輸出の防止にも細心の注意を払っています。
当社グループでは「古河電工グループ税務コンプライアンス・ポリシー」を以下に定め、全従業員による税務コンプライアンスの維持向上を目指しています。