当社グループは、「リスク管理・内部統制基本規程」を定め、事業活動におけるリスクを統括的に把握し、損失の危険を防止または許容範囲内に抑制することをはじめ、戦略目標の達成に影響を及ぼす要因に適切に対応することにより、企業価値の増大、安定的な成長および健全な企業運営を図っています。さらに、「古河電工グループパーパス」のもと、「古河電工グループビジョン2030」の実現に向けた取組みを実行し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指す上でのリスクに対する姿勢を、「リスク管理の基本方針」として制定しています。
なお、「中期経営計画2022-2025（25中計）」において、リスクマネジメントは「全リスク領域に対するリスク管理活動フォロー率」を指標に進捗をモニタリングして取組みを推進し、2025年度に掲げた目標（100%）を達成しました。今後は経営上の重要課題「ガバナンスの強化、リスク耐性の向上」の解決に向けて、重要リスクの識別・評価および対策の実施状況を経営会議および取締役会でモニタリングしていきます。

古河電工グループは、「古河電工グループ パーパス」に基づき、

• 経営上の重要課題に取組み、レジリエンスの強化を通じて企業価値の向上を目指します。
• 事業活動に伴うリスクを特定・評価し、重要リスクを識別した上で適切なリスク対応を継続的に行います。そのために、経営による定期的なレビューを行うとともに、ステークホルダーとの適時・適切なコミュニケーションを図ります。
• 戦略の実行に伴うリスクは適切な管理のもとに受け入れる一方、コンプライアンス違反は決して許容しません。

委員長を社長、副委員長をCGO、委員を経営層で構成した「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループのリスク管理、内部統制、コンプライアンスについての課題を審議し、各担当部門の活動を監督・推進する体制をとっています。幹事はリスク管理部長が担当し、原則、年に2回開催しています。

リスクマネジメント委員会では、リスクアセスメント結果等を踏まえたリスク評価によりリスクを俯瞰し、経営上の重要課題と関連性の強い「事業ポートフォリオ」、「気候変動（カーボンニュートラル）」、「人材・組織」、「政治経済情勢」および「人権・労働慣行」等のリスクを全社的に対応すべき重要リスクと定め、サステナビリティ委員会と連携して対応しています。また、企業の社会的責任を果たし、ステークホルダーとの信頼関係の強化に向けた重要課題につながりのある「災害・感染症等の影響」、「品質管理」、「従業員の安全・衛生」等のリスクについては、個別に委員会を設置して重点的に管理する体制を敷いています。

当社グループは、グループ全体の事業リスクの評価を通じて優先対応すべきリスクを見極めるために、年に1回、事業部門・事業所・関係会社といった組織単位で網羅的なリスクの洗い出し、および発生可能性と影響度の評価（リスクアセスメント）を実施しています。
また、第1ラインとしてリスク対応を行う事業部門等に対して、第2ラインである各担当部門が「事業等のリスク」を含む各リスクへの対応の支援および実施状況の確認を行うことでリスク管理の継続的な拡大と深化を図っています。リスクマネジメント委員会は、それらの取組状況を評価し、その結果を総合したリスク管理活動全体の評価を取締役会に毎年定期的に報告しています。

当社グループは、社会的な責任を十分認識し、自然災害や感染症などの不測のリスクに対しても、被害を最小化し、かつ事業活動を継続していくために、「古河電工グループBCM基本方針」に基づき、事業継続計画（BCP）を策定し、事業継続マネジメント（BCM）に取り組んでいます。

また、当社グループは、火災や地震等の災害から人命・安全を守り、事業を継続することの社会的な責任を深く認識しています。法令遵守はもとより、人命の尊重を最優先に、被害軽減や二次災害防止のための努力を継続的に行っています。経営層から従業員までの役割を明確にし、全グループが連携して防火・防災活動の水準を高めることを目指します。

大規模災害などの危機発生時には、必要に応じて、社長をトップとする緊急対策本部や現地対策本部などを設置することを定めるとともに、各部門の役割などを明確化しています。また、初動マニュアルの整備、必要物資類の備蓄、連絡体制・安否確認の仕組みの整備などを行うとともに、定期的に演習を実施しています。

事業所が自然災害等で甚大な被害を被った場合には、本社の緊急対策本部とスムーズに連携し、全社一丸となって事業復旧の早期達成に向けて取り組む必要があります。幅広い事業分野を有する当社は、そのための備えとして、定期的に本社（緊急対策本部）と事業所（被災地）との連携演習を実施しているほか、2025年度は、電力や工業用水等の共通リソースの供給が制限される状況を想定し、同一事業所内の各事業の復旧手順（優先順位の判断等）をテーマとする演習で課題の抽出と対応策の検討を行いました。演習で認識した課題を着実に改善し、従業員の教育などを進め、重要事業継続のさらなるレジリエンス強化に努めていきます。

当社では、事業継続活動を強化すべく、事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格であるISO22301の認証取得に積極的に取り組んでいます。これまで「光半導体デバイス事業（千葉事業所）」「銅線製品事業（三重事業所）」「伸銅製品事業（日光事業所）」が認証を取得しています。

当社グループでは、事業継続、知的財産の保護、お客様・お取引先様をはじめとするステークホルダーからお預かりした情報の適切な管理のため、情報システム、知的財産保護、情報管理などの視点から、関係部門が連携して情報セキュリティ対策を進めています。
近年の経済安全保障をめぐる環境変化や、秘密情報保護に対する社会的要請の高まりを踏まえ、その体制を強化するため、2025年度より「情報セキュリティ対策部会」を設置し、活動を開始しました。

年々巧妙化・深刻化するサイバーセキュリティリスクに対し、当社グループでは、技術的対策と組織的対策の両面から継続的な強化に取り組んでいます。技術的対策として、端末の挙動監視や不審な通信の検知・遮断などの対策を進めています。組織的対策としては、2017年度よりインシデント発生時に迅速に対応する「古河電工CSIRT^※」の活動を開始し、サイバーインシデント発生時に対応する体制を整備しています。
さらに、グループ会社やサプライチェーンを標的としたサイバー攻撃による被害拡大に備え、複数の国内関係会社のCSIRT組織と連携したサイバーインシデント対応演習を毎年実施するなど、グループ全体でのインシデント対応力の向上に取り組んでいます。今後は主要なグループ会社への展開を進め、国内外のグループ全体でサイバーセキュリティ体制の強化を目指していきます。

改正個人情報保護法で規定された個人情報保護委員会への報告義務を社内の関連規程に定めるほか、情報セキュリティ月間において従業員に周知しています。また、海外の個人情報規制への対応として、中国およびベトナムに関して当社グループ全体としての対応を進めています。中国においては、2024年3月に内容が確定した個人情報越境標準契約弁法および関連ガイドラインに関する中国内外個人情報の遵守事項を確認し、当社および現地にて対応しています。ベトナムにおいては、2023年6月に施行された個人情報保護政令への対応方針を策定し、現地にて対応しており、2026年に制定された個人情報保護法への対応を進めています。