当社グループは、「古河電工グループ調達方針」を掲げ、パートナーとの共創により持続的な社会の実現に貢献します。

「中期経営計画2022-2025（25中計）」においては、「主要取引先に対するSAQ実施率」をサステナビリティ指標に掲げ、100%達成を目標に活動を推進し、2025年度に目標を達成しました。2026年度以降は、SAQ実施は継続しつつ、サプライチェーンBCM強化の指標として、「重要部材調達リスク対応完了率」を目標に掲げて取り組んでいきます。

当社グループでは、環境・社会に配慮したCSR調達活動を推進するため、「古河電工グループCSR調達ガイドライン」を発行しています。なお、2024年8月には、RBA行動規範8.0等を参考に、「古河電工グループCSR調達ガイドライン（第4版）」へ改訂しました。

このCSR調達ガイドラインに基づき、パートナーの皆様とともに、調達活動における「法令遵守、公正な取引の徹底」「人権や安全、環境への配慮」「環境負荷低減」「責任ある鉱物調達」に取り組んでいます。また、新規パートナーとの取引開始にあたっては、CSR調達ガイドラインの理解・遵守を必須条件とするとともに、パートナーへのアンケートを通じて当該ガイドラインへの適合状況を確認し、評価結果が良好であるパートナーとのみ取引を開始しています。

なお、CSR調達ガイドラインの内容については、毎年開催するパートナーズミーティングにおいて、パートナーの皆様に直接ご説明し、継続的な働きかけを行っています。

既存パートナーに対するリスク調査として、従来のパートナーアンケートに加え、2021年度より主要パートナーを対象にCSR調達ガイドラインに基づく自己評価調査票（SAQ: Self-Assessment Questionnaire）を実施しています。対象範囲は、単体の主要パートナーから、2022年度には国内およびアジアのグループ会社、2023年度には欧米のグループ会社のパートナーへと拡大しました。

また、高リスクと設定した調査項目（重要項目）に該当するパートナーに対しては、ヒアリング等を行い、対話を通じて状況を再確認し、必要に応じて是正を働きかけています。2025年度は5社と対話を行い、2022年度からの累計社数は152社となりました。

2025年度の本調査結果では、重大な問題・違反は確認されませんでした。

購買金額（資機材購買金額の80%）と重要度で選定された主要パートナーに対し、パートナー評価（環境面・社会面に関するモニタリング）を実施しています。パートナーの品質、技術、価格、納入体制、社会・環境貢献度、与信状況などを評価し、面談で結果をフィードバックしています。また、評価結果について意見交換を行い、調達活動に関する意識あわせをしています。さらに、事業継続や安定供給の取組みについても、継続的な協力要請を行っています。

なお、2025年度の主要パートナー評価数は、212社でした。

当社は、CSR調達ガイドラインの内容に沿ったパートナーの皆様との共創により、CSR調達活動を着実に進めています。

当社ウェブサイトに「コンプライアンスに関するお問い合わせ窓口」「人権に関する苦情処理窓口（JaCER苦情通報窓口）」を設置し、調達活動におけるコンプライアンス違反行為や疑念がある行為に関する通報を受け付けています。通報いただいた場合は、その内容の事実関係の確認および調査等の対応を行い、必要に応じて通報者へフィードバックしています。

当社グループでは、環境保全活動およびグリーン調達を推進・展開しています。環境保全活動に積極的なパートナーから環境に配慮した製品を優先的かつ継続的に調達することを基本的な考え方として、その調達要件等を「古河電工グループグリーン調達ガイドライン」にまとめています。

なお、2025年9月には「古河電工グループグリーン調達ガイドライン（第3.1版）」に、2026年4月には「古河電工グループグリーン調達ガイドライン（第3.2版）」に改定しました。第3.1版では、バリューチェーン全体で温室効果ガス排出量のネットゼロを目指すことを新たに掲げた「古河電工グループ環境ビジョン2050」の改定内容を反映しました。第3.2版では、「古河電工グループ パーパス」との整合を図るため、2025年12月に改定した「古河電工グループ環境基本方針」の内容をガイドラインに反映し、パートナーの皆様への具体的なお願い事項をより明確に示しました。

当社グループでは、責任ある鉱物調達に関する取組みについてCSR調達ガイドラインに明記し、グループ会社およびパートナーの皆様に周知しています。また、責任ある鉱物調達の推進を目的に、「古河電工グループ責任ある鉱物調達方針」を策定しています。この方針のもと、「OECD Due Diligence Guidance」に準拠した取り組みを進めています。当社および当社グループの主要製品を対象とした対象金属の使用状況調査を実施するとともに、RMI（責任ある鉱物イニシアチブ）のコンフリクトフリー製錬所プログラムで認証を受けた製錬所からの調達推進を積極的に進めています。

また、当社は紛争地域または高リスク地域における鉱物の採掘に伴う悪影響を防止・軽減するため、自社の取組みだけでなく、「電子情報技術産業協会(JEITA)責任ある鉱物調達検討会」に加盟しています。世界における紛争鉱物の課題解決とともに、業界連携によるサプライチェーンの紛争鉱物調査活動向上に取り組んでいます。

当社では、主要パートナーに対し、アンケート形式によるBCMの取組み調査を実施しています。その調査結果をデータベース化することで、災害発生時に影響を受ける可能性の高いパートナーを迅速に把握する体制の構築とともに、重要製品の調達拠点複数化などの施策を実行しています。

当社グループでは、公正で責任ある調達活動の実践に向け、法令遵守やCSR調達に関する教育を継続的に実施し、グループ全体での理解浸透と実践力の向上に取り組んでいます。