当社グループでは、健康経営責任者である代表取締役社長のもと、「古河電工グループ安全衛生委員会」において健康経営に関する重要事項の意思決定・監督を行っています。また、安全衛生総括会議で全社方針や重点施策を策定し、人事部健康推進センターを中心に、健康保険組合とのコラボヘルスをはじめ、労働組合、グループ各社と連携しながら健康経営を推進しています。

当社では、すべての事業所に看護職を配置し、支社や海外勤務者を含む全従業員への健康支援体制を整えています。看護職は、健康相談や保健指導を通じて一人ひとりの健康課題に応じた支援を行うとともに、産業医や人事部門等と連携し、従業員が安全で健康に働き続けられるよう支援しています。また、健康経営戦略マップに掲げる重点課題に取り組むため、看護職を中心とした3つのワーキンググループを設置し、健康保険組合とも連携しながら専門性を活かした施策の企画・展開を行っています。

当社では、従業員のヘルスリテラシーの向上を健康経営における重要な課題と位置づけています。健康への関心を高め、正しく学び、その学びを実践につなげられるよう支援しています。

2018年度から、社長以下、全従業員を対象に「健康一言宣言」を実施しています。一人ひとりが健康目標を設定し、年度途中と年度末に振り返りを行うことで、主体的な健康行動の実践・定着につなげています。2025年度のアンケートでは、3,812名（参加率98.0％）が健康一言宣言を実施し、全社に広く浸透しています。また、宣言者の95.5％が宣言内容を実践できていると回答し、健康行動のきっかけづくりにつながっています。

健康一言宣言や全従業員面談をはじめ、健康情報の定期的な発信や学習機会の提供など、さまざまな施策を推進した結果、健康づくりのための意思決定ができると回答した従業員の割合は、ベースラインとなる2021年度の58.6％から2025年度は68.0％へ向上し、前年度（65.1％）からも改善しました。今後も施策の充実を図り、従業員一人ひとりのヘルスリテラシー向上に取り組んでいきます。​

当社では、従業員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮できる職場づくりを目指し、職場環境改善と個別支援の両面からメンタルヘルス対策を推進しています。

当社では、ストレスチェックの集団分析結果を職場環境改善に活用しています。健康リスクが高い職場については、職場と関係部門が連携しながら要因分析や改善策の検討を進めています。これらの取組みは、翌年度のストレスチェック結果を用いて継続的に評価しており、2025年度は前年度に総合健康リスク120以上となった47職場のうち34職場で健康リスクの低減がみられ、そのうち20職場は総合健康リスクが120未満となりました。​

心の健康に関する不調により休業に至った場合には、健康推進センター・人事部門・職場の三者が連携し、休業前から復職後まで切れ目のない支援を実施しています。さらに、復職支援を専門とする公認心理師との連携や、EAP（従業員支援プログラム）の活用により、円滑な復職と再発予防に取り組んでいます。こうした継続的な支援のもと、精神疾患再休業率は低下傾向にあり、2025年度は15.9％となりました。
今後も、職場環境改善と個別支援を両輪として、取組みの評価・改善を重ねながら、よりよい職場づくりを進めていきます。

当社では、食生活や喫煙など、生活習慣病のリスクを高める生活習慣の改善に取り組むとともに、健診結果を用いて、有所見率やメタボリックシンドローム該当率などの指標を継続的に評価し、健康課題に応じた施策の充実につなげています。

当社では、2003年度から継続して禁煙対策に取り組んでいます。2020年には敷地内全面禁煙を実施し、受動喫煙を防止するとともに、禁煙指導など、従業員の禁煙を支援しています。また、事業所での定期健康診断の機会を活用し、喫煙者を対象に「肺年齢測定」を実施しています。2025年度は、597名が受検しました（実施率74.1％）。肺機能の測定結果を、実年齢と比較できる「肺年齢」としてわかりやすく提示し、喫煙が自身の肺に与える影響への気づきを促すことで、禁煙を考えるきっかけづくりにつなげています。喫煙率は緩やかな改善傾向にあり、2025年度は18.1％となりました。​

当社では、運動を始めるきっかけづくりや、継続しやすい環境づくりを通じて、運動習慣の定着を図り、身体機能の維持・向上を目指しています。
また、​運動習慣の推移を継続的に評価するとともに、身体機能測定結果と健診結果や生活習慣との関連を解析し、得られた知見を身体機能の維持・向上や運動習慣の定着に向けた取組みに活用していきます。

一部の事業所で実施していた「身体年齢測定」を、2025年度には定期健康診断の機会等を活用して全社に展開し、3,410名が参加しました（実施率94.6％）。握力、閉眼片足立ち、BMIなどの測定結果を「身体年齢」としてわかりやすく示すとともに、身体機能の状態に応じたアドバイスもあわせて行っています。身体年齢を継続的に確認することで、自身の体力や身体機能の変化を把握し、運動習慣の見直しや改善につなげています。​

各事業所では、始業時や午後の休憩後に職場体操を実施し、身体を動かす機会を設けています。また、健康アプリを活用して歩数を記録・確認できる環境を整え、運動習慣の定着を支援しています。健康保険組合と連携し、毎年開催するウォーキングイベントには、1,035名の従業員が参加しました。​

当社では、睡眠は心身の健康だけでなく、生産性や安全にも大きく影響する重要な健康課題と考え、睡眠改善の取組みを推進しています。
また、これらの取組みは、睡眠調査や健康診断時の問診結果を用いて、睡眠充足度や睡眠状態を継続的に評価し、より実効性の高い睡眠改善施策につなげていきます。

睡眠に課題のある従業員を把握するため、全従業員を対象に睡眠状態を評価し、睡眠を専門とする産業医と各事業所の看護職が連携して個別面談を実施する体制を整えています。2025年度は131名に面談を実施し、一人ひとりの睡眠状態や生活習慣に応じた改善策を提案するとともに、必要に応じて専門的な医療や支援につなげています。

健康保険組合と連携し、健康アプリを活用した「睡眠改善チャレンジ」を実施し、グループ全体で1,675名が参加しました。動画コンテンツで正しい知識を学び、睡眠に良い生活習慣を実践するチャレンジを通じて、より良い睡眠習慣の定着を支援しています。イベント終了後のアンケート（回答率60.2％）では、76.2％が生活改善を実践し、72.3％が睡眠の質の向上を実感しました。また、イベント満足度も85.0％と高い結果となりました。

当社では、高年齢従業員が安全で健康に働き続けられる職場づくりを推進しています。加齢に伴う身体機能の変化を踏まえ、職場環境の改善と健康づくりを進めています。2025年度は、安全管理部門と連携し、50歳前後の従業員が管理監督者や安全担当者とともに参加する「エイジアクションパトロール」を9拠点・207職場で実施しました。当事者の視点から職場環境を確認することで596件の改善事項を抽出し、そのうち332件（改善率55.7％）を改善しました。また、50歳の従業員を対象とした労使共催の「セカンドライフセミナー」において、定年後を見据えた健康づくりや生活に役立つ情報を提供しており、2025年度は115名が受講しました。

当社では、女性従業員が心身ともに健康に働き続けられるよう、女性特有の健康課題への理解促進と健康づくりを支援しています。女性の健康に関する情報発信やセミナーを実施するとともに、健康保険組合とも連携しながら、女性のライフステージに応じた健康支援に取り組んでいます。2025年度は、女性のライフサイクルや女性ホルモン、更年期、骨粗しょう症などをテーマとした全社オンラインセミナーを開催したほか、各事業所でも健康課題や従業員のニーズに応じた健康支援プログラムを実施しました。全社および各事業所の取組みには延べ136名が参加し、全社オンラインセミナーでは参加者93名のうち99％が内容に「満足」と回答しました。また、アーカイブ動画は300回を超える再生回数となりました。今後は、参加機会の拡充や情報発信の充実を通じて、より多くの従業員への理解促進を図っていきます。

当社グループでは、海外出張・勤務において、当社グループで定める「海外勤務者健康管理手引き」に従い、健康診断（赴任前・定期・帰任後）や予防接種（A型肝炎、B型肝炎、破傷風、日本脳炎、狂犬病、麻疹・風疹、腸チフス、ポリオ等）の実施、海外勤務者健康管理手帳の発行を行っています。「海外勤務者健康管理手引き」は、統括産業医・産業保健職が厚生労働省・外務省・WHO（World Health Organization）等のさまざまな情報を収集・分析のうえ策定し、適宜内容の改訂を行っています。こうした取組みを継続的に行うことで、海外出張・勤務に伴う感染症などのさまざまな健康リスクに対応しています。
また、コロナ禍以前から世界では三大感染症と呼ばれる「HIV（エイズ）」「結核」「マラリア」などのグローバルな健康問題が深刻化しています。感染者・死亡者の増加による労働力の低下、経済活動の低迷、貧困の増大、孤児の発生、さらには感染者の人権問題といった社会問題にまで発展しています。当社グループでは、従業員がこれらの正しい知識を身に付けるために各種研修等を企画・実施し、グローバルな健康問題に積極的に対応しています。

当社では、安全衛生管理を健康経営の基盤と位置づけています。健康診断後の継続的な健康管理や職場における健康リスクへの対応を通じて、すべての従業員が安全で健康に働き続けられる環境づくりを推進しています。

定期健康診断受診率は100％を維持するとともに、二次検査については、対象者への個別フォローや必要に応じた管理職との連携により、受診を促す仕組みを構築しています。2025年度には「事後措置の手引き」を策定し、事業所ごとに異なっていた有所見者への対応基準を全社で統一しました。検査項目ごとの対応区分を明確化することで、健診結果に応じた事後措置を迅速かつ適切に進められる体制を整えています。
また、海外勤務者についても、国内と同様に継続した健康管理を実施しています。海外勤務者支援の一環として、2025年度には人事部門とともに看護職が中国を訪問し、駐在員と個別に健康面談を実施しました。さらに、現地で開催された健康セミナーでは、中国に所在するグループ会社14社の課長・部長職層26名を対象に、看護職による健康講話を実施しました。

近年の猛暑を踏まえ、職場ごとのリスクに応じた熱中症対策を推進するため、2025年度から熱中症リスクアセスメントを導入し、リスクの把握・評価を行っています。熱中症予防管理者を中心とした管理体制を整備するとともに、対象者ごとに必要な教育を実施しています。熱中症による体調不良は発生しているものの、重症レベルの割合は過去と比べて増加しておらず、重症化予防に向けた取組みは一定の効果がみられるものと考えています。
また、化学物質による健康障害を防止するため、法令改正に対応した自律的な化学物質管理への移行を進めています。リスクアセスメントを基本に、管理者教育や現場指導、SDS（安全データシート）の適正運用を推進し、職場における化学物質管理の質の向上に取り組んでいます。

当社は、2017年より、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に10年連続で認定されています。 うち2017年～2020年と2023年は、上位500社として「ホワイト500」を取得しました。また、経済産業省と東京証券取引所が選定する「健康経営銘柄2023」、「健康経営銘柄2019」にも選定されました。