当社グループは、「環境ビジョン2050」において「水・資源循環型社会への貢献」および「自然共生社会への貢献」を掲げ、バリューチェーン全体での再生材の利用促進と生態系への影響の最小化に取り組んでいます。資源循環の推進にあたっては、気候変動や生物多様性との相互影響も踏まえながら、資源利用効率の向上および廃棄物発生の抑制を図り、持続可能な資源循環型社会の実現に貢献していきます。
また、これらの取組みの実効性を高めるべく、「環境目標2030」において、金属・プラスチックの有効活用を図るため、「新材料使用量」および「ワンウェイプラスチック使用量」の2030年度目標を設定しています。

廃プラスチック裁断屑の分別・再資源化や梱包材の通い箱化を推進するなど、廃棄物発生の抑制に継続的に取り組んでいます。その結果、2025年度の国内における廃棄物等総発生量の売上高原単位は、2020年度比で27.3％削減となり、着実に改善が進みました。
なお、廃棄物等総発生量は2024年度から増加していますが、事業活動の拡大に伴う増加であり、売上高当たりの発生量は低減していることから、資源利用効率の向上および廃棄物等の発生抑制に向けた取組みは進展しています。

金属・プラスチックの有効活用を図るため、再生ポリプロピレンを100％使用した製品の開発をはじめ、再生材の利用拡大や材料使用の効率化を推進し、新材料の使用量削減に取り組んでいます。その結果、2025年度の金属・プラスチックにおける新材料使用量の売上高原単位（単体）は、2024年度と同水準を維持し、2020年度比で34％削減となりました。継続的な削減効果が定着していることから、資源循環の取組みは着実に進展しています。

ワンウェイプラスチック使用量（購入量）を継続的に把握し、その削減に取り組んでいます。なお、2025年度の単体におけるワンウェイプラスチック使用量（購入量）​は、2020年度比で17 %削減となりました。

当社では、廃材の分別強化や再利用の促進、工程内でのリサイクルの拡大などにより、プラスチック廃棄物等の発生抑制に取り組んでいます。
2025年度のプラスチック廃棄物等総発生量（単体）は3,761トンとなり、2020年度比で6％削減となりました。また、国内全体（単体および国内グループ会社）の総発生量は7,491トンとなり、売上高原単位は2020年度比で39.5％削減と大幅に改善しました。前年度は単体の発生量が増加するなどの課題がありましたが、これらの取組みにより改善に転じており、資源循環の推進と廃棄物発生抑制の取組みが着実に進展しています。

当社グループでは、サーキュラーエコノミーの実現に向けた技術開発を行うとともに、社内外のパートナーシップを通じた事業活動を推進しています。

当社グループの強みである「メタル」および「ポリマー」の技術力を生かし、金属および樹脂（プラスチック）のリサイクルや省資源化を可能とする技術の研究開発に取り組んでいます。
2026年度に設立した基盤研究所内に設置したサーキュラーエコノミーデザインセンターを中核として、再生材の高品質化や適用領域の拡大、資源循環を前提とした製品設計（Design for Circularity）の推進など、研究開発を体系的に強化しています。今後も、バリューチェーン全体での資源循環の実現に向け、リサイクル技術および省資源化技術の高度化に取り組んでいきます。

当社グループでは、外部パートナー（取引先）との技術や資源の融合を通じて良質なエコシステムを構築することによるサーキュラーエコノミーの実現を目指し、事業活動を推進しています。

当社グループでは、銅および樹脂（プラスチック）において再生材を活用した製品の開発・販売を推進しています。これらの製品については、外部認証の取得や環境負荷低減効果の定量化を通じて、環境性能の可視化と信頼性の向上を図っています。
2025年度は、再生材の活用をさらに高度化し、バリューチェーン全体での資源循環の取組みを推進しました。具体的には、リサイクル銅を活用した材料の適用拡大や再生材含有率の向上に加え、製品ライフサイクル全体での環境負荷低減（CO₂排出削減等）の評価を進めています。今後も、再生材の利用拡大と環境価値の可視化を両輪で推進することで、資源循環型社会の実現と環境負荷低減に貢献していきます。